勝浦市議会 2021-03-02 ３月定例会
本案は、第８期介護保険事業計画において推計された令和３年度介護保険給付費等をもとに編 成いたしました。 であります。 この結果、歳入歳出予算の総額は、22億4,028万8,000円で、前年度当初予算に対し、2.0％の減 次に、議案第20号 令和３年度勝浦市水道事業会計予算の概要について、申し上げます。
本案は、第８期介護保険事業計画において推計された令和３年度介護保険給付費等をもとに編 成いたしました。 であります。 この結果、歳入歳出予算の総額は、22億4,028万8,000円で、前年度当初予算に対し、2.0％の減 次に、議案第20号 令和３年度勝浦市水道事業会計予算の概要について、申し上げます。
本案は、第８期介護保険事業計画において推計された令和３年度介護保険給付費等をもとに編 成いたしました。 であります。 この結果、歳入歳出予算の総額は、22億4,028万8,000円で、前年度当初予算に対し、2.0％の減 次に、議案第20号 令和３年度勝浦市水道事業会計予算の概要について、申し上げます。
保険料につきましては、令和３年度から５年度における第１号被保険者数や介護保険給付費等を見込むとともに、保険料の上昇を抑制するため介護給付準備基金を活用し、現行の基準月額5,300円と比較して1.9％増の5,400円としているところであり、この額につきましては、政令市の中でも最も低い水準となることが見込まれております。
なお、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険料につきましては、来年度に策定いたします第８期介護保険事業計画において、介護保険給付費等を推計し決定するものとしており、その際、今後増え続ける介護保険給付費等に対しまして、財源の一部となります第一号被保険者の介護保険料の激変緩和を図るため、介護保険給付費準備基金の取崩し額を考慮しながら、第８期介護保険料を決定したいと考えております。
本案につきましては、第７期介護保険事業計画による令和２年度の介護保険給付費等をもと に予算を編成いたしました。この結果、歳入歳出予算の総額は22億8,537万2,000円で、前年度 当初予算に対し、1.5％の増であります。 次に、議案第22号 令和２年度勝浦市水道事業会計予算の概要について、申し上げます。
介護保険料でございますが、介護保険事業計画策定の過程で、要支援・要介護者数や各サービスの利用状況を考慮して、３年間という計画期間内において必要な介護保険給付費等を推計して、介護保険料を算出しているところでございます。
続きまして、３款から５款につきましては、介護保険給付費等に係る国、40歳から64歳までの第２号被保険者保険料、県の負担分による歳入で、介護サービス等の増加に伴いましてそれぞれ増加しております。 款ごとに御説明いたします。 ３款国庫支出金は８億3,834万2,000円で、前年度から3,237万円、4.0％の増となりました。
本予算につきましては、第７期介護保険事業計画による平成31年度の介護保険給付費等をも とに予算の編成を行いました。 であります。
◎高齢者福祉課長（小林知明） 介護保険給付費等準備基金につきましては、現在残高が25億3,087万6,554円となっております。 以上です。 ○委員長（山口文明） 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） このお金はためておくためのものではありませんから、制度をしっかり生かすために、今保険料を払っている方のために、きちんと使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
主な内訳 といたしましては、１項１目介護保険給付費に対する負担金11億3792万8750円、２項１目介護 保険給付費等に対する調整交付金２億254万8000円、２目介護予防・日常生活支援総合事業に 係る地域支援事業交付金3806万5920円、３目介護予防・日常生活支援総合事業以外に係る地域 支援事業交付金4317万1974円等でございます。
また、残りの５億円につきましては、第７期の総計で、約800億円を超える介護保険給付費等に不測の事態が生じた際に備えて留保しているところでございます。第７期ではフレイル予防や介護給付適正化等により、健康の維持及び自立支援、重度化防止を図り、結果として介護給付費等が低減されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
現在、策定を進めているいちはら高齢者福祉共生プランにおいて定める第７期介護保険事業計画の計画期間中の介護保険給付費等の見込みにより、介護保険料の改定を行うとともに、平成29年度介護保険法改正等に伴う条例改正を行うものとお聞きしています。 そこで、市原市の第７期介護保険料額の設定について、介護保険料基準額が所得５段階の段階では、月額5,390円が今期490円、10％の増額になっております。
介護保険料基準額が創設当時から現在にかけて約２倍程度伸びておりますが、これは急速な高齢化の進展により、本市における介護保険認定者数及び介護保険サービス利用者数が創設当時と比べ約４倍に増加しており、基準額算定の基礎となる介護保険給付費等見込み額も創設当時から約４倍近く増加している影響によるものでございます。
補正の主な内容は、医療扶助の伸び等に伴う生活保護の法内援護費、利用者の増による障がい者の訓練等給付費及び障がい者施設支援給付費、介護保険給付費等の増による介護保険特別会計繰出金、決算見込みの増に伴う子ども医療費助成事業費、資源相場の下落等に伴う資源回収促進費、消費税納付金の増額等による下水道事業特別会計繰出金などを増額計上、予定していた施設の整備内容が変更になったことから、地域密着型サービス等拠点整備補助金及
事業執行状況に基づくものとして、医療扶助の伸び等に伴う生活保護の法内援護費、利用者の増による障がい者の訓練等給付費及び障がい者施設支援給付費、介護保険給付費等の増による介護保険特別会計繰出金、決算見込みの増に伴う子ども医療費助成事業費、資源相場の下落等に伴う資源回収促進費、消費税納付金の増額等による下水道事業特別会計繰出金などを増額計上、予定していた４施設のう２施設が既存施設内での整備となったことから
そうなりますと、通常の介護保険料の改定分に、返済分を上乗せした介護保険料を、65歳以上の第１号被保険者の方にご負担いただくことになりますため、そのようなことがなきよう、平成27年度から３カ年につきましては介護保険給付費等の伸び等を的確に捉えまして、介護保険財政の安定かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（辰野利文君） 川崎浩之君。
今回の補正予算は、主に介護保険給付費等の実績に伴う、歳入歳出の減額補正であります。また、歳入不足を補うため、千葉県財政安定化基金からの借り入れを行うことを予定しております。事項別明細書によりご説明を申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 初めに、歳入であります。１款保険料、１目第１号被保険者保険料5,482万8,000円の減額。賦課更正による減額補正であります。
次に、２の介護保険給付費等の見込みですが、（１）被保険者数及び要介護認定者数の見込みについては、本市の人口推計や第５期における認定者数の実績をもとに見込みまして、第６期の最終年度に当たる平成29年度には、第１号被保険者数は26万3,149人、要支援・要介護認定者数は４万4,665人になると見込んでおります。
まず第１点でありますが、事業者は介護保険給付費等の返還請求権は私法上の債権であり、市が督促処分の根拠とした法令に誤りがあったとの主張であります。市の主張は、公法上の債権であり、地方自治法に基づく処分に誤りはないというものであり、この判断に問題はないと認められます。 次に２点目ですが、事業者は人員配置基準に関する介護支援専門員の資格について、市の解釈は誤ったものであり違法であるとの主張であります。
一方、住宅地の市町村の被保険者となることが原則である介護保険制度等では、施設所在市町村の介護保険給付費等の増加を防ぐため、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の施設入所者を引き続き入所前の市町村の被保険者とする「住所地特例」の仕組みが設けられているが、サービス付き高齢者向け住宅については一定の要件を満たすものを除き、この「住所地特例」の適用対象外となっている。